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21000には届かなかったが利益確定済み

ブログ更新は久しぶりですね。
前回の記事から少し間が開きましたが、会員の皆様には20900以上でいったん利益確定をいただいております。
目標の21000まであと少しのところでしたが、まあよしとしましょう!

独り言ですが、Holyはどうもこれからどんどん上がっていくような気がしていないのです。雑誌や他の情報ではこれからも上がるような雰囲気ですが、どうも私の指標を見ているとしっくりこないのです。

それにしても、ここ3-4日で1000円近くあげるパワーを持っている投資主体がいるのには驚きです。踏み上げを利用したこの投資主体が存在することからも、残り少ない6月、ここからさらに上げていくような気がしないのです。

相場に絶対はないので上げていくのかもしれませんが、会員の皆様には次のチャンスをうかがってみてはいかがかな、と記事を書きました。ここから伸びていっても伸びしろは少ないでしょう。(20900では)

円高に進む可能性もありますし、どうなんでしょうね。
ちょっと迷いどころの相場ではあります。(6/25時点)

こういうときはデイトレが良さそうです。ただ今検証中です。皆さんデイトレはお好きですか。やってみたい方はぜひご参加くださいね!

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ちなみにドル円120円台後半になったら日経平均はいくらになるんでしょう?

なんてこと考えています。

6/26追加

面白い記事(ロイター)があるのではっておきます。業績等ともかくとして、なぜ、指数の上下に特定株の売買が絡んでくるんでしょう。
当たり前の話ですが、先物ぶんぶん振り回す主体もいれば、ETF・現物の売り買いで操作する主体もいるわけですね。

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焦点:ETF増額に期待、日銀がユニクロ「大株主化」の副作用も
2015年 05月 1日 11:13 JST
[東京 1日 ロイター] - 日銀による追加緩和の手段として、可能性が高いツールは何か──。多くの市場関係者が予想しているのが、ETF(上場投資信託)の買い入れ枠拡大だ。機関投資家の新規参入を促すプラス効果があるものの、リスク資産の増大は「出口戦略」を難しくする。

さらに、ファーストリテイリング(9983.T)など間接的に個別株の5%を超えて保有するケースがあり、副作用を懸念する見方も広がりつつある。

<日銀ETF買いで市場規模が4.9倍に>

みずほ証券が3月に実施した投資家動向調査によると、約7割が年内の追加緩和を想定。実施される政策手段について、9割近い投資家がETFの買い入れ増額を予想した。一方、国債買い入れの増額を挙げる回答比率は6割超、付利引き下げについては4割弱にとどまった。市場でETF買い入れ強化を予想する声は、相当な広がりを持ってきた。

日銀は、年間約3兆円のペースでETFの買い入れを進めている。市場観測によれば、日銀の買い入れ対象ETFは、日経225連動型上場投信 (1321.T)など日経平均型で5銘柄、TOPIX連動型上場投信 (1306.T)などTOPIX型で4銘柄、NEXTFUNDS JPX日経インデックス400連動型上場投信(1591.T)などJPX400型で4銘柄の計13銘柄。いずれも時価総額に比例して購入しているもようだ。

複数の市場関係者によると、日銀のETF買い入れは、新規設定を通じて行われているという。主な手順は、日銀からETF買い入れを受託した信託銀行が証券会社にETF買いを発注。証券会社はETFに見合う保有株を運用会社に渡し、運用会社は新たにETFを設定するというスキームが採られている。

一連の取引はほとんどが市場外取引で行われ、東証が公表している投資主体別売買動向などには、反映されないとみられている。

この手順を踏めば、日銀がETFの買い入れを継続しても、新たにETFが新規設定されるため、ETF市場自体が拡大していく。これまでもETF市場の残高は、日銀がETF買い入れを始めた2010年12月の2兆6103億円から2015年3月には12兆8967億円と、約4.9倍に膨らんだ。

加えて日銀によるETF買い入れ策を受け、銀行のETF活用が進むという好影響も出ている。東証が公表しているETF受益者情報によると、都銀・地銀の保有金額は2013年7月の6853億円から15年1月には1兆6509億円まで拡大。値上がり分を考慮しても2倍近く増えている計算になる。

<日銀がファーストリテの実質大株主に>

ただ、市場の一部からは日銀によるETF買い入れに対し「個別銘柄への影響を考えると倫理上、問題が生じる」(大手投信)と懸念する声も出始めている。

日銀が公表しているETF購入合計額(簿価ベース、4月30日時点)は、4兆8618億円。時価総額で案分すると、日経平均連動型ETF5銘柄の合計で約2兆6400億円、TOPIX連動型ETF4銘柄の合計で約2兆1700億円の残高となる計算だ。

日経平均の構成比率9.6%、TOPIXで同0.4%となっているファーストリテイリング(9983.T)で算出すると、日銀の保有分は合わせて約2620億円。時価総額5.0兆円の同社にとって、約5.2%にあたり、大量保有報告書の提出が義務付けられている5%ルールに抵触する。時価ベースに換算すれば「約7─8%程度を占める」(国内証券)との試算もある。

ファーストリテ株の直接の保有者はETF運用会社であり、日銀はあくまで間接的に保有しているに過ぎない。だが、個別株における日銀の保有分が膨らむことにより「市場に出回る浮動株が減少し、ヘッジファンドなど短期筋によるファーストリテ株を通じた相場コントロールがしやすくなる」(松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏)と警戒する声が出ている。

<一層の買い入れで歪み増幅>

「ETF買い入れ枠は5─6兆円に増額されてもおかしくない」(みずほ証券・チーフ株式ストラテジストの菊池正俊氏)との見方が広がる一方で、日銀によるETF買いが進めば、その分、ゆがみは増幅しかねない。

日銀は昨年10月、JPX日経400連動型ETFの買い入れを決定。算出開始から1年も経たない同指数の採用に対し、市場では「日経平均型ETFの買い入れに伴う一部個別株への影響を軽くしたいという意向が、あったのではないか」(国内投信ETF担当)との見方も出ている。もっともJPX連動型ETFの規模はまだ小さく、ゆがみの解消にはほど遠いのが現状だ。

日銀のETF買い入れ拡大は、ETF市場の拡大や株価の下支え効果がある。その一方、適正な価格形成が妨げられ、実体経済とかい離する可能性があるほか、日銀自身のリスクも高めかねない。

市場では「株価が上昇しているうちは良いが、グローバル景気がピークアウトし、株価が下落し始めたらどうするのか。出口戦略も一切みえてこない」(UBS証券エクイティ・ストラテジストの大川智宏氏)と不安視する声は根強い。

(杉山容俊 編集:伊賀大記)

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